知事が、なぜ失職したのか？
知事在任中から再選まで、
どんな事実があったのか？
事実をどのように評価すべきなのか？
事実の出所を確認し、検証します。
※内容は、修正し続けます。
ご指摘があれば、
「お問合せ」にコメントを下さい。
知事失職に至る経緯から再選まで一覧
経過を一覧にしました。
| 日付 | 出典 | 内容 |
| 2024年2月29日 | 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構の理事長を務める五百旗頭真（いおきべ・まこと）神戸大学名誉教授に片山副知事が副理事長二人の解任を通知 | |
| 3月6日 | 五百旗頭理事長逝去 | |
| 3月 | 元県民局長が、知事、片山副知事、井ノ本総務部長らの7項目の疑惑について、無記名で書いた3月12日付け文書をメディアや県議会に発送 | |
| ７項目が書かれた「齋藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という無記名の文書が出回る | ||
| 3月20日 | 知事記者会見 | 斎藤知事が、知人を介して、上記の無記名文書を入手。（以下、2024年8月7日の知事記者会見に基づく。） |
| 3月21日 | 知事記者会見 | 無記名文書について、知事に関する記載は、事実と異なる記載が多々あること、職員の個人名・企業団体名が多数含まれており、放置すると多方面に著しい不利益が及ぶと認識したため、 |
| 片山副知事と幹部職員と情報を共有し、しっかりと調査対応するようにと知事が指示した。この時、記載内容から、元県民局長が文書作成者ではないかと推定されたので、 | ||
| 総務部長が、元局長の公用メールの調査を人事課に指示し、調査の結果、無記名文書の骨子と思われるものを発見した | ||
| 3月23日 | 知事記者会見 | 上記調査結果が、知事に報告され、片山副知事等から、さらなる調査として本人を事情聴取する必要性を指摘され、知事が了承した |
| 3月25日 | 知事記者会見 | ２５日の午前、午後の以下２点の調査結果について、片山副知事等から報告を受けた |
| 午前中に片山副知事が他の幹部1人を伴い西播磨県民局を訪問し、事情聴取等を行い、公用パソコンを引き上げて調査した結果、無記名文書のデータ、顔写真データなど、 | ||
| ４つの懲戒処分事由、具体的には、①無記名文書の作成・配布、②人事データの専用端末での不正利用、③職務専念義務の違反行為、④ハラスメント行為が、 | ||
| 懲戒処分に該当する可能性がある資料を、一見して分かるデスクトップ上のフォルダから発見した。午後、元県民局長が、一人で噂話を集めて無記名で文書を作成し配布したと認めた | ||
| 3月27日 | 知事記者会見 | 知事発言「ありもしないことを縷々と並べたことを作ったと本人も認めている。不満があるからといって、業務時間中なのに、嘘八百含めて文章作って流すという行為は公務員として失格だ」 |
| 嘘を書いたと評価し、同日付で西播磨県民局長職から解いたと発表 | ||
| 4月 | 読売新聞オンライン | 男性職員は４月４日、県の公益通報制度を利用し、庁内の窓口に疑惑を通報 制度を所管する県政改革課が事実関係を調査することになった |
| ？ | 原田剛治・産業労働部長が、企業からコーヒーメーカーの提供を受けていたと読売新聞が４月にスクープ | |
| 神戸経済ニュース | （取材メモ）「告発文」3月12日と4月４日は異なる文書か 元局長が説明残す | |
| 「分からない」のが実情だ。4月4日に窓口に通報された文書は、これまで一切、表に出てこなかったからだ | ||
| ただ、元局長は生前、４月４日に県の窓口に通報した文書は、3月12日に作した文書と一部が異なる内容であることを説明していた | ||
| 元局長が4月4日に報道機関向けに配布したペーパーがある。「本日、１①を除き、その事実の解明と是正措置の検討を公益通報しました」 | ||
| 兵庫県庁・新聞記者室（記者クラブを構成する報道機関に与えられた詰所、いわゆる記者クラブ）のホワイトボードに貼り出されたままの状態になっている | ||
| 4月初旬から中旬 | 議事録 | 委員会調査では、4月初旬から中旬にかけて、元総務部長が複数の女性職員や県議に（元県民局長の誹謗中傷を含む個人情報を？）見せて回ったとの証言があります |
| 知事はいつ認識し、どう対応したのか教えてください | ||
| 斎藤知事答弁 | 最初、週刊誌の報道でそういった内容を把握した。現時点で、何かやったかと断定するのが適切かどうかというのもありますが | |
| やはりそこは、弁護士を入れた中で、しっかりと事実関係を調査していくことが大事と思っています | ||
| 5月7日 | 議事録 | 兵庫県の人事当局が行った内部調査では、文書の内容は核心的な部分が事実ではなく、誹謗中傷に当たると認定。（兵庫県が対象とした文書は、４月４日の記名文書） |
| 当該文書を作成し、流布した県民局長に対して、停職３ヵ月の懲戒処分が決定 | ||
| 5月21日 | 議事録 | 兵庫県議会議長から知事に対し、兵庫県による第三者機関での調査実施の申入れがなされた |
| 第三者機関設置が決定し、第三者機関の事務の権限については、地方自治法第180条の２に基づき、代表監査委員に委任された | ||
| 6月13日 | 議事録 | 第三者機関による調査の動向にとらわれず、県民の代表である県議会が積極的に調査に関わることへの決断があり、 |
| 議会に「元県民局長の文書問題の内容調査」に関する動議が提出された | ||
| 調査の対象となる文書は、３月１２日付の文書 | ||
| 決定事項２点とその事務処理を規定する法令は次の通り | ||
| ①「地方自治法」第百条に基づく調査 | ||
| 第百条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（省略）に関する調査を行うことができる | ||
| ②地方自治法第109条及び兵庫県議会委員会条例第４条の規定により、委員15人からなる文書問題調査特別委員会を設置 | ||
| 第百九条 普通地方公共団体の議会は、条例で、常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会を置くことができる | ||
| 第百九条第４項 特別委員会は、議会の議決により付議された事件を審査する | ||
| 委員１５名（県議会議員）が決定 | ||
| 松本裕一、奥谷謙一、庄本えつこ、竹内英明、丸尾まき、佐藤良兼、増山誠、上野英一、越田浩矢、伊藤勝正、富山恵二、長岡壯壽、黒川治、岸口みのる、藤田孝夫 | ||
| 6月19日 | 議事録 | 「文書問題調査特別委員会」開催。（報道などでは、「百条委員会」と呼称） |
| 7月8日 | 産経新聞 | ７日夜、告発文書を作成した男性の家族から県警に行方不明届が出された。県警が行方を捜索したところ、同県姫路市内で亡くなっているのが見つかった |
| ７月１９日に開催予定の第３回会合では、亡くなった男性の証人喚問も予定されていた | ||
| 集英社オンライン | 元県民局長が出席を予定し、答弁する予定だった内容を問答式の「陳述書」として書き残しており、遺族の希望で公開された | |
| 7月19日 | 議事録 | 以下の資料が、委員会資料として配布 |
| ①7月19日開催の文書問題調査特別委員会議事順序、②３月１２日付文書、③元県民局長の妻が書いたとされる委員会宛のメール、④元県民局長のQ&A式の陳述書、 | ||
| ⑤法的アドバイザー候補者略歴、⑥県職員対象アンケート調査実施要領（修正案）、⑦委員会から県職員宛アンケート調査の協力依頼文書（修正案）、 | ||
| ⑧アンケート用紙（試案）A4用紙５枚、⑨自民党議員団からの委員会運営方法等見直し案、⑩委員会運営スケジュール案、⑪県に対する要求資料一覧、 | ||
| ⑫証人として召喚された職員の守秘義務免除の申請・個別承認手続きにかかる包括免除措置の申入れ（竹内県議）、⑬写真５枚、合計38ページ | ||
| 7月31日 | 7月12日、片山副知事は、今月末で退職する辞表を提出し辞職。 | |
| ８～９月 | 知事が「文書問題調査特別委員会」出頭 | |
| 9月9日 | 議事録 | 維新の会から、齋藤知事へ辞職を求める申入れ |
| 9月12日 | 議事録 調査報告書 | 自民党、公明党、ひょうご県民連合、日本共産党の各議員団及び無所属４名の議員から、齋藤知事へ辞職を求める申入れ 兵庫県は、3月12付け文書について、「文書問題に関する第三者調査委員会」（6名の弁護士＝委員3名、補助調査員3名）と調査委託契約を締結。→兵庫県は、2025年3月19日付けで調査報告書を公表 |
| 9月19日 | 議事録 | 齋藤元彦兵庫県知事に対する不信任決議案が、議会に提出され、全会派、全議員の一致をもって可決 |
| （定例議会 10月23日まで開催） | ||
| 9月30日 | 知事が失職 | |
| 11月14日 | 兵庫県内29市のうち22市の市長が、「市長会有志」として、知事選の候補者で前尼崎市長の稲村和美氏を支持すると表明し、7人の市長が出席し、県庁で会見を開催 | |
| 11月17日 | 知事選挙投開票 | 知事再選 |
| 11月19日 | 動画 | 「文書問題調査特別委員会」記者会見（１時間２分１８秒） |
| 12月11日 | Yahoo!ニュース | 県は、４月に公益通報窓口に通報されたパワハラなどに関する調査結果を発表した。パワハラに関しては「強く叱責された」とするケースはあったとしたうえで、「『パワハラを受けた』と認識する者は確認出来なかった」「パワハラと認められる確証までは得られなかった」とした。県議の増山誠氏（維新）は同日のＸ投稿で調査結果が発表されたことを伝えると同時に「この報告は7月20日ころに発表予定でしたが、何らかの理由により延期されていたものです」と記した。 |
知事としての実績
事実を書き足していきます。
公用車を「アルファード」に変更
最高級車「センチュリー」を解約し、
解約違約金支払を含めても数百万円の経費減。
コロナウィルス患者重症病床倍増
ワクチン接種が進み、
重症者が自然減少し、必要性がなくなった。
県庁舎の建て替え計画を白紙撤回
建設費等の高騰で１千億円以上かかり、県民の理解は得られない、として白紙撤回し、再整備計画を検討中。
現場にどんどん出る
一例として、
知事自身が保健所を視察、
業務改善策として、
医療機関からの感染報告書をFAXから電子ファイルに変換。
県庁へのデータ送信で、事務作業軽減を実現。
報・連・相
兵庫県明石市の泉元市長が、
「電話をブロックされた。」と発言。
大阪府吉村知事とは頻繁にやり取りするのに、
県内の首長とはあまり会わない、連絡しない。
多忙ゆえ、
連絡先の優先順位をつけているだけ、と。
知事発言（2023年8月1日記者会見）
兵庫県のウェブサイトに飛ぶリンクを貼り付けました。知事ご自身の言葉で、就任後約２年間の実績や方針などを語られており、気持ちも読み取れるような内容です。
知事の記者会見対応について
知事の対応は、見事です。
質問を制限することなく、答弁しています。
当然ですが、
答弁の対象は、兵庫県の行為に限られます。
しかし、多くの記者の質問は、知事と無関係な行為に関するものが多い。
本来、記者は、行為を行った者に対して取材活動をしなければなりません。
記者は、取材対象の行為を実行していない知事に質問をしていることに気付いていません。
誰でも、実行していない行為について、質問されても分からないので、答えられないし、腹立たしいものです。
また、第三者の行為について、軽々しく答弁すれば影響が出るので、答弁できないものです。
知事は、質問した記者をいさめることもなく、真摯に対応しています。
知事失職に至る経緯・再選
アンケート調査
文書問題調査特別委員会は、
７月３１日から８月14日にかけて、
全兵庫県職員約９７００人に対し、
無記名で書かれた3月12日付け文書に記載された疑惑について、
Q1～Q7まで、7項目を設問し、
それぞれの設問に対して5分類の回答をする、
という形式でアンケートを実施しました。
アンケートの結果、
現在まで、事実認定された疑惑はありません。
「兵庫県職員アンケート調査」集計結果（全体）（PDF：91KB）（兵庫県議会）
アンケートおよび関連資料は、
兵庫県議会がネットに公開しています。
回答の分類の仕方、
実施方法、
集計方法など、
さまざまな問題点が指摘されています。
設問について
次の７問です。
【Q1】五百旗頭真理事長ご逝去に至る経緯について
【Q2】令和３年の知事選挙における県職員の事前選挙活動等について
【Q3】次回知事選挙に向けた投票依頼について
【Q4】知事が贈答品を受け取っていることについて
【Q5】知事の政治資金パーティー実施にかかるパーティー券の購入依頼について
【Q6】阪神・オリックス優勝パレードにかかる信用金庫等からのキックバックについて
【Q7】知事のパワーハラスメントについて
設問の問題点
Q1は、通常の人事の範囲、という可能性があります。
Q7のハラスメントの定義は、複雑です。
ハラスメントとは、人を困らせること、いやがらせ、という意味です。
現状、法令の整備が進み、セクハラは「男女雇用機会均等法」、マタハラは「男女雇用機会均等法」や「育児介護休業法」、パワハラは「労働施策総合推進法（パワハラ防止法）」、その他のハラスメントは「労働契約法」「民法」「刑法」が関係法令です。
回答の分類について
全７問について、
回答者の回答の仕方は、次の５つの分類となっています。
①A：目撃（経験）等により実際に知っている
②B：目撃（経験）等により実際に知っている人から聞いた
③C：人づてに聞いた
④D：知らない
⑤無回答
回答の問題点
②と③は同じ分類と考えられます。
④は、全職員からの回答を期待したのかもしれません。
⑤の選択肢は、設定した意味が不明瞭です。
実施方法・集計方法の問題点
以下、問題点を指摘します。
無記名
無記名のため、記載内容が無責任になります。
無記名では、記載内容について、事実認定ができません。
結果として、
アンケート調査の中間報告として、
報道機関各社は、
一斉に、
2024年8月19日から20日にかけて、
「兵庫 斎藤知事 “業務上の指導” 職員の約4割パワハラ見聞きに」
というような、
事実では無い情報が報道されました。
兵庫県の処分を覆せない
兵庫県は、次の３つの判断を示しています。
①3月27日
無記名で書いた3月12日付け文書について、
無記名文書の作成・配布、人事データの専用端末での不正利用、職務専念義務の違反行為、ハラスメント行為
が懲戒処分に該当すると評価。
嘘を書いたと評価し、同日付で西播磨県民局長を解職。
②5月7日
４月４日付け記名文書について、
人事当局が行った内部調査では、文書の内容は核心的な部分が事実ではなく、誹謗中傷に当たると認定。
③12月11日
４月に公益通報窓口に通報された調査結果について、改めて、県政改革課が、以下の通り発表。
パワハラに関しては「強く叱責された」とするケースはあったとしたうえで、
「『パワハラを受けた』と認識する者は確認出来なかった」
「パワハラと認められる確証までは得られなかった」としました。
これらの３つの判断を覆す
（＝疑惑があったと事実認定する）には、
記名でのアンケートが必要でした。
無記名のアンケートを実施しても、事実確認ができません。
“アンケート結果からは、現状把握ができない”ということです。
アンケートを実施しても意味が無かった、のと同じです。
誰でも、何度でも回答できた
アンケートの実施方法は、
回答のネット上の所在が分かれば、
誰でも、
何度でも、
回答できる条件でした。
集計方法がデタラメだった
「伝聞」回答にもかかわらず、
「直接見聞きした」に集計したケースがあり、
集計方法は、デタラメです。
兵庫県議会の公開資料から、インターネット上で、アンケートの全容が確認できます。
兵庫県議会がした行為とは？
知事の行為について、疑惑が出たという理由で、県民を代表する兵庫県議会に文書問題調査特別委員会が設置されました。委員会設置の目的は、疑惑の詳細を解明することです。
しかし、調査を完了させ、調査報告書を完成させることもなく、つまり、委員会が目的を果たさないまま、知事に対する不信任決議案が、議会に提出され、全会派、全議員の一致をもって可決されたため、知事は法令により自動的に失職することとなりました。
現状を把握することもなく、不信任ですので、議会（全ての議員）は知事を辞めさせた、ということになります。
さらに、実施されたアンケートは、そもそも、現状把握すらできない形態であった、と評価せざるを得ませんので、
県民を代表する県議会議員の資質が問われる状況です。
ところで、
現在までのところ、事実認定された疑惑はありませんが、
兵庫県議会議長から知事に対し、兵庫県による第三者機関での調査実施の申入れがなされ、第三者機関設置が決定（第三者機関の事務の権限については、地方自治法第180条の２に基づき、代表監査委員に委任）しています。
第三者機関の発表は、２０２５年３月までの予定とされています。
知事が議会を解散しなかった理由とは？
以下は、
知事のコメントではなく、
筆者の推測です。
県議会議員は、知事と同じく、県民の一定の支持を得て選出されています。
したがって、誰が議員として選出されても、今回のような状況は起こり得ることです。
そうであるならば、
議会を解散するのではなく、
議員、県民、報道機関、・・・全国の都道府県民、国民の皆さんに、
全容について、気付いてもらうしかない！ということだったと思います。
報道機関の取材行為について
報道機関には、
兵庫県民の利益になるような取材活動が望まれますが、
質問の多くが、視聴を伸ばす（≒報道機関の利益）ための活動、スキャンダルを探し出す活動に専念しています。
以下は、再掲になりますが、
多くの記者の質問は、知事と無関係な行為に関するものが多い。
本来、記者は、行為を行った者に対して取材活動をしなければなりません。
記者は、取材対象の行為を実行していない知事に質問をしていることに気付いていない。
誰でも、実行していない行為について、質問されても分からないので、答えられないし、腹立たしいものです。
また、第三者の行為について、軽々しく答弁すれば影響が出るので、答弁できないものです。
県民に対し、報道機関の取材活動について、アンケートを実施してはどうかというような状況です。
さまざまな批評
批評はさまざま出ているため、
項目別、発信者別、に書き出していきます。
3月12日付け“無記名”文書の取扱い
無記名文書が、
「公益通報者保護法」の保護の対象になるのか？という問題です。
筆者の考え方
法令「公益通報者保護法」の条文に照らせば、
無記名文書（怪文書）について、
（記載者を探し出してまで）保護しなければならないという規定はありません。
したがって、
３月１２日付け文書は、「公益通報者保護法」の対象にはなりません。
３月１２日付け文書は、一般的にも、法令に照らしても、怪文書とされる文書です。
怪文書が配布されることによって、
関係各所に不利益を与え、
また、
不利益を被ると推定された兵庫県が、
不利益防止のため、
急遽調査するのは自然の流れです。
ところで、
「公益通報者保護法」の対象となり得る文書は、４月4日に通報した文書です。
（詳しくは、「４月４日付文書に適用される法令とは？（兵庫県）」をご覧ください。）
以上のことから、
法令に照らして、
兵庫県の対応（事務処理）に問題はなかった、と考えられます。
ただし、
文書問題調査特別委員会（報道は百条委員会）は、
各種法令にこだわることなく、
３月１２日付け文書について調査する、ということを決定しています。
（詳しくは、「兵庫県知事選挙と公益通報者保護法（法律の適用）」をご覧ください。）
本来、
文書問題調査特別委員会は、
「公益通報者保護法」の対象となり得る４月4日に通報した文書を調査すべきです。
以下、各人の発言です。
斎藤知事
「真実相当性を満たす供述証拠、それから、噂話を集めたものでは無い。というところが欠けていましたので、外部通報としての保護要件には当たらない。というのが私の認識です。」
村瀬キャスター（TBS NEWS DIG）
「適切だったとメッセージを発すれば発するほど、県庁職員の皆さんに対しては、今後同様の告発をした場合には、元県民局長と同様の取り扱いをする、というメッセージに聞こえると思えるんですが、それでよろしいんでしょうか？」
参考：無記名で書いた3月12日付け文書の場合
参考：怪文書であっても保護の対象にするべきか？
参考：４月4日に通報した文書の場合
増山誠氏（兵庫県議員・維新の会・委員会委員）
「誹謗中傷文書を流布した者が、何らかの文書を内部公益通報を行った旨発表すれば、永遠に処分されないという事態を招きかねない。という風に思っております。」
奥山俊宏教授（上智大学）
「内部告発者に対して、不利益扱いをしたら処罰しますよ、という脅すやり方は必ずしも良くないのではないかと思っていましたが、兵庫県で、前西播磨県民局長に対して、ああいう風な不利益な取り扱いが行われて、しかも兵庫県知事選挙の際には、彼に対する誹謗中傷というか、大変な常軌を逸した攻撃が行われた・・・正当な告発者に対して、不利益扱いをすることが行われて、まかり通っているのであれば、最後の手段として刑事罰を科していく「公益通報者保護法」の改正の検討に賛成する考えに変えた。」
参考：怪文書は、①保護の対象か？②保護の対象にすべきか？
知事の資質について
斎藤知事は、行政改革に関して、県職員からは、あまり歓迎されなかったのではないか、と推測されます。
背景として、斎藤知事選出の以前は、井戸氏が県政史上最多の5期20年の任期を務めたことが挙げられます。
２０年もあれば、行政運営上、さまざまな利権が生まれ、天下り関係も強固に構築されたことが推測できます。
知事の資質を垣間見ることが出来るのは、兵庫県職員以外の部外者の場合、生で対応する記者会見です。
さまざまな疑惑について
おねだりをした、
いろいろなパワハラがあった、
キックバックがあった、などの疑惑が報道されました。
おねだり疑惑
相手先が、おねだりされたことは無いと否定。
パワハラ疑惑
具体的なパワハラの音声録音などは出ず、
疑惑を事実認定する証拠は出ていません。
以下、各人の発言です。
松井元大阪府知事・元大阪市市長の見解
「松井元大阪府知事が語る、兵庫県知事選の真相」（YouTube９分５７秒）
政治家の実情が垣間見れる興味深い動画です。
内容は、兵庫県に限ったことではないので、最後までご覧ください。
門 隆志氏（兵庫県議員・維新の会）および浴衣まつり当事者の投稿
デマは修正しなければなりません。
浴衣まつりの件について（X＝facebook２０２４年９月10日からの転載）
浴衣まつり関係者本人様が、実名でフェイスブックに投稿されており、オリジナルは、フェイスブックで確認できます。
竹内ひであき氏（元兵庫県議会議員）の投稿
県会議員を辞職されましたが、ご自身のブログは、公開されたままです。
政治家のブログとして、全国３位となったことを記載されたページもあります。
兵庫県知事を批判する側として、このブログは、少なからず影響を与えたようです。
兵庫県議会（姫路市）竹内ひであき「Ｗｅｂ版ひであき日記」（斎藤知事告発文書問題 ( 244 )
須田慎一郎・武田邦彦・高橋洋一（虎ノ門ニュース）
talk番組（約１０分）で、主に、高橋洋一氏が語っています。
※矜持・矜恃（きょうじ）＝プライド。自分の能力を信じていだく誇り。
上野英一（兵庫県議員 ひょうご県民連合）
選挙後に収録された発言（約２０分）です。最後の方で知事の資質について発言されています。
緊急 兵庫県知事選挙に異議あり 真相究明県民集会（主催：兵庫県知事選挙を振り返る市民の会）収録放送より。
質問に回答する形式での発言（約１０分）もあり、この中で、全会一致で不信任に至った経緯に触れておられます。
全て見ると２時間１２分の動画です。他の登壇者は、都築徳昭（尼崎市議会議員）、よつや薫（西宮市議会議員）、粟原富夫（神戸市議会議員）、望月衣塑子（東京新聞、Arc Times）、西谷文和（ジャーナリスト）、津久井進（弁護士／元兵庫県弁護士会会長）、横田一（フリーランス記者）、文聖姫（週刊金曜日 社長）、ドンマッツ（反カルト、Web作家）となっています。
各種資料（誰でも閲覧可能）について
審議事項（会議録検索システム→会議録の検索→「文書問題調査特別委員会」）、
兵庫県職員アンケート調査など、
各種資料は、ウェブサイト「兵庫県議会」で公開していますので、だれでも閲覧できます。
まとめ
何事も、
正確な現状把握を基に、
検証を繰り返し、
適切な結論に至るのが理想です。
知事失職の契機から再選までの構図は、
始まりは、
怪文書を頒布した元県職員、
および、
兵庫県議会の一部の議員です。
誹謗中傷も彼らが発信した、と推定されます。
次に、
これに乗った残りの兵庫県議会議員全員（一部は考えを修正）、
２２の兵庫県市長、
という構図になります。
原点に返り、
現状把握をし直す必要があります。
兵庫県の公用パソコンは、県が回収済みです。
上記一覧に記載したように、
公用パソコンの記録内容は、著しく公共の福祉に反する行為、と県が発表しています。
県の発表から推定される元県民局長がした行為の違法性からすると、
公用パソコンに残された記録は、
兵庫県に個人情報の守秘義務があるからと言って、
公開を制限されるものではありません。
公用パソコンの記録は、
故人の行為の著しい違法性が裁判で明らかになるのであれば、
故人の人権よりも、
県民の知る権利が優先されます。
法令に照らして、
公用パソコンの記録を詳細に検証することが、
適切な現状把握となります。
兵庫県が無記名文書を作成した元県民局長を処分した行為について、
処分の是非を
適正に検証するため、
さらに、
知事を失職させた重大事件を検証するためには、
いまだに検証されていない
公用パソコンに残された記録について、
正確に現状把握することが、
必須事項です。
兵庫県民は、
知る権利を行使し、
公用パソコンの記録を検証することを
兵庫県に要求する必要があります。
裁判で、明かにする必要があります。
また、市長会有志の７人の発言（兵庫県庁での記者会見YouTube）からは、
自分たちが、誹謗中傷を流布した側を応援する立場であることに気付いていないということ、
後述する日本の経済状況にも気付いていない、という悲しい現実が見えてきます。
２０２４年１１月の兵庫県知事選挙を振り返ると、日本の政治家の実像が良く見える結果となりました。
終わりに（“やり繰り”が必要）
日本では、経済活動が停滞しています。
賃金格差も広がっています。
にもかかわらず、
国は、
国民所得の約６割を税金として徴収し、
税収が最高を更新している異常な事態です。
税金の徴収の割合は、
都道府県や市町村が支出する額よりも、
国が徴収する割合が多くなっています。
したがって、
都道府県や市町村の行政運営は、
国からの交付金に頼ることになっています。
支出額よりも税収が少ない都道府県や市町村は、家計のように、支出を“やり繰り”して、行政運営している状況です。
また、“国からの交付金に頼る”状況は、国の政策には従う傾向になるため、
地域事情を取り入れにくい、つまり、支出を“やり繰り”し難い環境を生じます。
しかし、現在の都道府県や市町村の長に求められる資質は、経済を活性化する支出の“やり繰り”です。なぜなら、市民の中に、生活弱者が出ており、これを作り出す構図は、自己責任とまでは言えない社会構造なのですから。
ところで、“やり繰り”は、緊縮財政を意味するのではなく、経済の活性化を伴う政策です。
具体例のひとつが、兵庫県明石市の元市長泉氏が実施した経済の活性化を伴った“やり繰り”です。
“やり繰り”とは？
何かしなければならない政策があれば、現在実施している、あるいは継続している個別具体的な政策にかかる支出を削減もしくは中止し、必要な政策に費用を回し、国民所得の約６割を税金として徴収しているのですから、経済活性化の責務もあるということです。
削減もしくは中止しなければならない政策は、具体例としては、地方の公共下水道事業など“無駄な公共事業”です。無駄な公共事業とは、費用に占める賃金の割合が少なく、賃金以外の資本もしくは投資とされる費用が、将来に渡って経済の活性化につながらない事業です。田舎で土中に埋設される下水道の配管は、必ず負の遺産になります。
無駄なのに、なぜ実施しているのか？理解に苦しみますが、単純に前例に従っているだけ、あるいは利権や天下り機関が関係しているケースもあります。
金額だけで見ると、“無駄な公共事業”は大きな数字になります。しかし、利権や天下り機関については、数が多いため、わずかな金額でも積み重ねると大きな損失になります。また、経済活動における本来あるべき需要と供給のバランスを崩すため、行政運営が歪な経済状況を生む構造は、看過できません。全国的に、同じような状況です。
なぜ無駄か？
例えば、“無駄な公共事業”は、運営費や利用料金などを税金で補填している実情など、現状を詳しく丁寧に市民に説明し、納得してもらう作業が必要です。
「こんな無駄なことにお金を使うより、もっと必要なことにお金を使った方が良いでしょう？」と。
利権や天下り機関については、「世間では、定年後、職場と高額報酬は保証されていないのが普通ですよね」と。
“やり繰り”は、経済の活性化を伴った政策ですので、“やり繰り”を実施できれば、明石市のように、税収も伸びます。
明石市の例では、“やり繰り”しようとすると、たびたび議会（議員）と衝突しました。
“やり繰り”するためには、予算を執行する必要があるため、議会の承認が必要になります。
兵庫県議会でも、
兵庫県知事選挙に至る経緯を振り返れば、衝突せざるを得ない状況があったのだろう、と容易に推測できます。
議会が市民の敵になっていたということです。
多くの方が、“やり繰り”の本当の意味と、“やり繰り”を実施することの難しさに気付く必要があります。
人の能力には限界があります。
政治屋1ではなく、少々の欠点があり、多少の批判はあったとしても、明石市の元市長泉氏や斎藤知事のような強い精神力を持った人物でなければ、本当の意味での“やり繰り”をすることは不可能なのだろうと推察できます。また、どんなに強い精神力を持った人物であっても、神様のようなものでは無い人がやることですから、勘違いや間違いもあるでしょうが、信念を貫いていただきたいものです。
終局的には、知事に批判的な兵庫県民も、“やり繰り”を進める斎藤知事を支持するようになるはずです。
- 有権者からの得票につながる行動など、目先の自らの利益を優先したり、地位や立場を利用したりするなど、政治家を軽蔑していう言葉。 ↩︎
